7月28日に開かれた健康保険組合連合会（宮永俊一会長）の総会に出席した加藤勝信厚生労働大臣（写真）は5月の改正健保法の成立に言及し、「改正審議、成立にあたり、皆さんのご理解とご協力をいただいたことに感謝する。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

オンライン資格確認については、「マイナンバー法が成立し、マイナカードと保険証の一体化に向けた準備を進めている。国民にはメリットの周知を図っていく必要がある。同時に、メリットを実感し、活用していただくためにも、マイナンバーと健康保険資格情報の正しい紐づけが必要。不安が国民の利用を阻むことにつながりかねない」と述べ、データチェックと正しいデータの紐づけに向けて、さらなる協力を呼びかけた。

新たな理事に秋山実氏

総会では新たな役員人事が承認された。本部常勤の理事（学識経験理事）に秋山実氏（前日本航空健康保険組合理事長）が就任した。

少子化対策の財源「負担を求められる可能性高い」

情勢報告では、佐野雅宏副会長が▽少子化対策▽マイナカードと保険証の一体化▽健保組合、健保連の組織対応力の強化―について説明した。

少子化対策では、「出産費用の保険適用」と「子育て支援拡充のための財源確保」を課題としてあげ、「現状・実態の見える化がスタートライン。財源は相応の負担を求められる可能性が非常に高い」とした。組織対応力の強化では、政治とのパイプ強化のため、県単位で国会議員による講演会の企画を行っていると説明した。