自民党の厚生労働部会・社会保障制度調査会医療委員会は１月31日、合同会議を開催し、予算関連法案である「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を了承した。同法案は近く、国会に提出される見通しだ。

同法案には、オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための「医療情報化支援基金」を創設することや被用者保険の被扶養者等に国内居住要件を追加することなどが盛り込まれており、施行日は一部を除き2020年４月（基金の創設は今年10月）。