全国老人保健施設協会（全老健）、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護３団体は2月10日、厚労省内で会見を開き、新型コロナワクチンの３回目の追加接種に関する合同調査の結果を発表した。高齢者施設の約４割が入所者・職員ともに未接種であることがわかった。

調査は２月３日～９日でウエブ調査。回答数は特養、老健、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホーム等5829施設。

高齢者施設等における新型コロナウイルスの感染状況については、「施設内に利用者の陽性者がいる（５名以上）」1.6％、「施設内に利用者の陽性者がいる（５名未満）」2.0％、「職員に陽性者がいる」12.7％、「職員に濃厚接触者がいる」19.8％、「利用者・職員ともに陽性者、濃厚接触者は発生していない」63.9％となり、４割弱の施設では陽性者もしくは濃厚接触者が発生している状況である。

３回目の追加接種の現状では、「入所者・職員ともにおおむね完了」40.8％、「入所者のみおおむね完了」4.7％、「職員のみおおむね完了」11.1％、「入所者・職員とも完了していない」42.2％となった。

接種が進まない理由としては、「接種券がそろってから対応しようと考えていた」24.4％、「２回目接種から６か月経過していない」16.3％、「接種券なしで接種できることを知らなかった」9.4％などをあげた。

調査結果を踏まえ、全老健の東憲太郎会長は、自治体から接種券なしで接種できることの働きかけや２回目接種から６か月を経過しなくても接種可能とすることを求めた。