日本医師会と四病院団体協議会は２月７日、令和２年度診療報酬改定の答申を受け、会見を行った。日医の横倉義武会長は、改定全体に一定の評価を与えた上で、「重症度、医療・看護必要度」の基準値の見直しに関し、「大変厳しい」との認識を示した。

日本病院会の相澤孝夫会長は、改定内容に病院の機能分化を明確にする意図があるとし、大病院の受診時定額負担の対象拡大の議論を念頭に警戒感を示した。

全日本病院協会の猪口雄二会長は、「全体として財源がうまく割り振られている」と評価するとともに、「働き手不足の中で、人員配置基準の緩和などが実施されたことも意義がある」と述べた。

日本精神科病院協会の山崎学会長は、精神病棟の加算が少ないことを問題視するとともに、入院時食事療養費の引上げを強く主張した。

日本医療法人協会の加納繁照会長は、医師の働き方改革への対応で新設された「地域医療体制確保加算」などが救急搬送の件数を要件にしていることについて、大都市の二次救急を念頭に、「救急車の取り合い」になり、地域の救急医療体制に混乱が生じる可能性に懸念を示した。