厚労省は３月18日、2023年の生活保護基準の見直しを見据え、「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」の初会合を開催した。

座長には、生活保護基準部会長の駒村康平・慶大教授が就任した。 検討会は、◇「最低限度の生活」の考え方の整理◇生活保護基準の検証に資する統計データの収集分析方法の検討◇現行の検証手法の課題及びその改善に向けた論点整理―などを行う。

2019年度末までには中間とりまとめとともに、次年度に向けた論点整理を行う。検討状況を踏まえ、社会保障審議会生活保護基準部会も議論を開始し、2021年度中に検証手法をまとめ、2022年度にかけて検証・分析作業を進め、同年度には部会報告をまとめる予定だ。