社会保障審議会の介護保険部会は２月25日、次期介護保険制度改正に向けた議論を開始した。厚労省は2021年度からスタートの第８期介護保険事業計画などへの反映も念頭に、冬頃に議論をまとめ、2020年の初頭にも改正法案を国会に提出する方針を示した。意見交換では、複数の委員が2040年を見据えて、給付と負担のあり方について言及した。

厚労省は次期改正に向けて2025年以降の現役世代人口の急減という重要課題にも対応し、労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保を図っていく必要性を指摘。

その上で横断的事項として、①介護予防・健康づくりの推進②保険者機能の強化③地域包括ケアシステムの推進④認知症の共生・予防の推進⑤持続可能な制度の再構築・介護現場の革新─の５項目を示し、意見を求めた。

また個別事項では、◇ケアマネジメントに関する利用者負担の導入◇補足給付を行う上での不動産の勘案◇介護の軽度者への生活援助サービス等の給付の在り方─などをあげた。