厚労省は11月12日、令和２年障害福祉サービス等経営実態調査結果を公表した。令和元年度決算に基づく全サービス平均の収支差率は５・０％と、前回29年度実態調査（28年度決算ベース）よりも０・９ポイント低下した。

同調査は、全障害福祉サービスを対象に実施するもの。障害福祉サービス等報酬改定の影響を把握するとともに、次期改定の検討の基礎資料を得るために実施された。層化無作為抽出法により、４・７％から全数で抽出。今回の調査では１万６６５７事業所を対象に実施し９０６８事業所から回答を得た（有効回答率54・４％）。

平成30年度改定では０・47％のプラス改定であった。さらに令和元年10月に消費税率10％までの引き上げに合わせて２・０％の改定が行われ、税率対応とともに、処遇改善も実施され、新たに「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設された。

今回の実態調査では全サービス平均の収支差率は５・０％であることが分かった。前回29年度実態調査（28年度決算ベース）よりも０・９ポイント低下した。

収支差率が低下した要因として厚労省は、人材確保難から費用が増加したことをあげる。収益に対する給与費の割合は前回調査から０・７ポイント上昇し、65・１％になっている。

30年度改定で導入された４サービスを除く25サービスのうち18サービスで前回調査よりも収支差率が低下。特に居宅介護など訪問系４サービスと、訓練系・就労系５サービスは収支差率が軒並み低下した。特に就労継続支援４型では10ポイント低下し４・２％になった。

29サービスのうち２サービスを除き収支差率はプラスであった。

30年度改定で導入された４サービスの収支差率についてみると、共同生活援助（日中サービス支援型）11・５％、就労定着支援２・９％、自立生活援助２・７％、居宅訪問型児童発達支援▲０・３％となっている（いずれも集計数が少なく参考値）。

そのほか、居宅介護の収支差率は０・６ポイント低下し５・３％になった。短期入所は０・２ポイント上昇し４・０％。生活介護は３・６ポイント上昇し８・９％になった。