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障害福祉サービス等経営実態調査を公表─令和元年度の平均収支差率は5.0%(11月12日)

厚労省は11月12日、令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果を公表した。令和元年度決算に基づく全サービス平均の収支差率は5・0%と、前回29年度実態調査(28年度決算ベース)よりも0・9ポイント低下した。

令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果:各障害福祉サービス等における収支差率

同調査は、全障害福祉サービスを対象に実施するもの。障害福祉サービス等報酬改定の影響を把握するとともに、次期改定の検討の基礎資料を得るために実施された。層化無作為抽出法により、4・7%から全数で抽出。今回の調査では1万6657事業所を対象に実施し9068事業所から回答を得た(有効回答率54・4%)。

平成30年度改定では0・47%のプラス改定であった。さらに令和元年10月に消費税率10%までの引き上げに合わせて2・0%の改定が行われ、税率対応とともに、処遇改善も実施され、新たに「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設された。

今回の実態調査では全サービス平均の収支差率は5・0%であることが分かった。前回29年度実態調査(28年度決算ベース)よりも0・9ポイント低下した。

収支差率が低下した要因として厚労省は、人材確保難から費用が増加したことをあげる。収益に対する給与費の割合は前回調査から0・7ポイント上昇し、65・1%になっている。

30年度改定で導入された4サービスを除く25サービスのうち18サービスで前回調査よりも収支差率が低下。特に居宅介護など訪問系4サービスと、訓練系・就労系5サービスは収支差率が軒並み低下した。特に就労継続支援4型では10ポイント低下し4・2%になった。

29サービスのうち2サービスを除き収支差率はプラスであった。

30年度改定で導入された4サービスの収支差率についてみると、共同生活援助(日中サービス支援型)11・5%、就労定着支援2・9%、自立生活援助2・7%、居宅訪問型児童発達支援▲0・3%となっている(いずれも集計数が少なく参考値)。

そのほか、居宅介護の収支差率は0・6ポイント低下し5・3%になった。短期入所は0・2ポイント上昇し4・0%。生活介護は3・6ポイント上昇し8・9%になった。

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