政府は６月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定した。2025年度のプライマリーバランスの黒字化に向け、新たに75歳になる人口が鈍化する2019～2021年度を「基盤強化期間」と位置づけ、経済成長と財政を持続可能にする基盤固めを行うとした。社会保障給付抑制の数値目標は盛り込まなかった。

予防を重視する考えを示し、認知症予防や介護予防・フレイル対策の促進を盛り込んだ。認知症に関しては研究開発を重点的に推進するとともに、認知症予防に関する先進・優良事例の収集・横展開を示した。また外国人材の活用で、「新たな在留資格」の創設や、介護人材の処遇改善の促進なども示した。