日本看護協会は６月８日、千葉市で令和４年度通常総会を開催し、令和４年度の重点政策を報告した。

福井トシ子会長は冒頭の挨拶で、「日常における看護の役割は確実に広がっている。看護の役割と効果を社会に示し、主体的に役割を果たす体制の構築が急がれる。柔軟な発想で仕組みを考え、その実現に向けた戦略を打ち立てることが必要」と述べた。

政府が昨年末から推進する看護職の処遇改善については、「この機会を逃さず、すべての看護職の処遇の抜本的改善が図られるよう、引き続き働きかける」とした。

来賓挨拶では、伊原和人医政局長が後藤茂之厚生労働大臣の挨拶を代読し、「効率的な医療提供の鍵を握るのは、急性期医療から在宅医療まで多職種を支える看護職員の皆様だ。厚労省ではこうした看護職員への期待を踏まえ、質の高い看護職員の養成確保に係る施策を実施している。すべての世代が安心できる社会保障制度を実現する上で、中心的な担い手となる看護職員が、より一層働きやすく活躍できる環境整備に努める」とした。

４年度の重点政策は次の４つ。

1. 全世代の健康を支える看護機能の強化

2. 専門職としてのキャリア継続の支援

3. 地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮

4. 地域の健康危機管理体制の構築

加えて、看護の発展に極めて重要かつ法改正を伴う事業として、以下を重点課題に位置づけた。重点政策とあわせて、新たな３か年の目標として取り組むとしている。

• 准看護師の新規養成廃止

• 看護師基礎教育の４年制化

• ナースプラクティショナー制度の構築

また、同日行われた改選選挙の結果、井伊久美子副会長、井本寛子常任理事、鎌田久美子常任理事が再任された。