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認知症施策推進大綱を決定(6月18日)

政府は6月18日、認知症施策推進関係閣僚会議を開催し、「認知症施策推進大綱」を決定した。大綱は、2015年1月から促進されてきた新オレンジプランをバージョンアップしたもの。

従来、認知症の人が尊厳をもって認知症とともに生きる、患者と健常者が同じ社会でともに生きる「共生」の施策を中心に促進してきたが、大綱では新たに「予防」も柱に据え、共生と予防を「車の両輪」として施策に取り組む方針を打ち出した。

「予防」について、「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』という意味」と説明。

予防に関するエビデンスの収集・普及とともに、高齢者の「通いの場」における活動の推進など、認知症への「備え」の取り組みに重点を置くとし、「結果として、70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す」と明記した。他方で認知症の発症や進行の仕組みの解明、予防法・診断法・治療法等の研究開発を進めるとした。

会議に出席した安倍晋三首相は、各大臣に対して、取りまとめた施策を速やかに実行に移し、「生涯現役社会の実現」に向けて全力を尽くすように指示した。

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