126の学会で構成している日本医学会連合は3月22日、受動喫煙防止対策に関する意見書を塩崎恭久厚労相に提出した。

学術的な立場から受動喫煙防止対策について要望。「日本は世界でも最低レベルに分類されている。2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて飲食店や公共施設内での喫煙の全面的な禁止を盛り込んだ制度設計を強く要望し、世界トップレベルの受動喫煙対策を制度化することを切望する」とした。

大臣との面会後の会見で、がん対策推進協議会会長でもある門田守人副会長は「たばこが遺伝子を傷つけるという揺るぎないデータがある。施設面積による制限や分煙という議論ではなく、データに基づきはっきりとした方針を出してほしい」と述べた。