行革推進本部が調剤技術料引下げの検討要請(11月16日)
政府の行政改革推進本部は11月16日、調剤技術料をテーマに厚労省の行政事業レビューを行った。
推進本部事務局は、院外処方の調剤技術料が院内処方に対し3倍程度高いと指摘。厚労省は、薬局薬剤師は患者の薬歴管理、重複投薬・相互作用の有無を確認して医師と調整するとともに、患者に服薬指導するメリットを説明した。
推進本部の歳出改革ワーキンググループの佐藤主光氏は、「院外の調剤技術料が院内の3倍という価値について検証されていない。医科、歯科の医療費に比べ、調剤の費用が伸びており、調剤技術料の引下げを含むメリハリのある調剤報酬の体系を検討すべき」と評価した。