厚労省は7月28日、令和3年度介護従事者処遇状況等調査の実施について社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋分科会長）に示し、意見を求めた。分科会は調査の実施について了承した。

同調査では、介護従事者の賃金などの処遇の状況を把握するとともに、介護職員処遇改善加算等の影響を評価する。介護保険施設や訪問介護など11サービスについて層化無作為抽出法により調査対象の事業所を抽出。10月に調査を行い、調査結果を来年３月に公表する予定だ。

６月28日の介護事業経営調査委員会における検討を踏まえて、調査票に新型コロナウイルス感染症の影響に関する質問項目を追加。また調査対象に居宅介護支援を加えることになった。

新たに追加された新型コロナの質問項目は次のとおり。調査票ではまず問１で新型コロナ感染者・濃厚接触者の発生の有無などを確認する。

さらに各種手当の引き上げや新設したものについて感染症対応に関わる手当を記載した。

一方、給与等の引き上げを行わなかった場合の理由に新型コロナ対策にかかる業務を優先したことや、処遇改善加算・特定処遇改善加算の届出を行わない場合の理由にも新型コロナの影響について、選択肢としてそれぞれ加えた。

その他、給与等の引き上げの理由の一つとして、処遇改善加算・特定処遇改善加算を除く令和３年度介護報酬改定によるものを追加。また処遇改善加算等の職場環境要件の見直しを踏まえた改正も行う。介護医療院については転換前の施設も確認する。

分科会では、日本医師会の江澤和彦委員が、処遇改善加算等の算定率が低調な通所リハビリテーション事業所の調査において、併設事業所（医療機関や老健施設など）の属性も把握するよう要望した。加算の算定における併設事業所の影響を分析するためだ。老健局は調査票の微修正について検討する。