東京都医師会の尾﨑治夫会長は1月12日の会見で、新型コロナウイルス感染症対策として首都圏に発出された緊急事態宣言について見解を示した。

2度目となる今回の緊急宣言のメッセージとしては、「飲食店の営業時間を20時までに短縮し、20時以降の外食は控えてほしいということで、都民には20時までは動いても構わないと伝わっている。しかし、夕方でもアルコールが入って、会食をすれば感染につながる」と指摘した。

その上で、現状について「第一波と比べものにならないくらいの厳しい事態である。昼間でも生活必需品の買い物や健康づくりのためのウォーキング以外は人との接触を減らす努力を一人ひとりにしてもらい、感染を減らしていく段階にきている。この１か月間を乗り切るために、政府には『1日中外出を控えるように』といった強力なメッセージを出してほしい」と訴えた。

猪口正孝副会長は、都内の新型コロナ対応の病床確保について「確保している4000床のうち、入院患者は3000人を超えて３分の４が埋まって病床がひっ迫し、陽性者数も1日に2000人を超えるなど調整もひっ迫している」と指摘。

「4000床の確保ではひっ迫していることから、全体で6000～7000床の確保を視野に入れている。都立病院で1700床を確保しようという話が出ており、大きな戦力になると期待している」と見通しを示した。

一方、平川博之副会長は、自宅療養者や調整待機者の在宅療養者支援の地域ごとのシステムづくりについて報告した。

支援システムの例として、「日中は在宅医療介護連携拠点や在宅療養相談窓口、医師会事務局が窓口となってSNSなどを使って地域の登録支援医療機関に通知し、対応可能な医療機関の手上げを募る。夜間は夜間担当の登録支援医療機関が窓口となって電話で相談を受け、地域の連携型強化型在宅支援診療所や大規模な在宅医療機関、夜間往診専門医療機関と連携を図る」と紹介。また、地域の対応可能な医療機関がチームを編成して24時間体制で取り組むことなどをあげた。

「実際には地域で対応するため、地区医師会と協議して仕組みづくりを検討していく。都内で1万4000人にもおよぶ自宅療養者や調整待機者の安心を担保するために取り組みを進めたい」と述べた。