社会保障審議会介護給付費分科会は１月24日、令和３年度介護報酬改定に向け、平成30年度改定の効果検証及び調査研究に係る令和２年度の調査の実施について了承した。今後、調査票を５～６月に決定し、７～８月に調査を実施し集計・分析を行い、９～10月に分科会に速報値を報告する予定だ。

令和２年度の調査では次の５本を実施する。

1. 介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究

2. 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究

3. 訪問介護における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究

4. 医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス提供実態及び介護医療院等への移行に関する調査研究

5. 認知症対応型共同生活介護等における平成30年度報酬改定の影響に関する調査研究

このうち①介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究では、次を行う。

厚労省では科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、分析に必要なデータを新たに収集するデータベース（ＣＨＡＳＥ）について2020年度から運用を開始する予定だ。

そこで調査研究では、ＣＨＡＳＥ等で収集されたデータを分析し、事業所・施設にフィードバックを実施したうえで、介護サービスにどのような影響・効果があったかを調査する。

また、収集されたデータを活用し、栄養管理・口腔機能維持・排泄支援等の既存の加算が、アウトカムに基づく加算に移行することが可能であるかについて検証する。

調査客体はＣＨＡＳＥに参加が見込まれる約３千事業者。