社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は11月11日、令和２年度の介護従事者処遇状況等調査の実施について概ね了承した。調査は、11月15日に開催される分科会での了承を経て、来年４月に行われる予定だ。

今年10月から新たな介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）が導入されたことを受け、その影響を調べるために臨時で実施されるもの。従来の介護職員処遇改善加算の算定状況も調べる。調査結果の公表は来年秋ごろを予定しており、令和３年度に実施される介護報酬改定の議論で活用される。

今回の調査では、従来の特養・老健・介護療養型医療施設・訪問介護・通所介護・認知症グループホームの６サービスに加えて、介護医療院と通所リハビリ、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護の４サービスも対象とする。

一方、居宅介護支援は特定加算の対象外であることから外す。追加されたサービスの抽出率は、介護医療院は全数、通所リハと特定施設は５分の１、小規模多機能は４分の１だ。