中医協の費用対効果評価専門部会は４月21日、2022年度改定に向けた課題と今後の議論の進め方を了承した。2019年２月20日の今後の検討についての骨子などを踏まえ、今後、関係業界や費用対効果評価専門組織からの意見聴取を行いつつ、議論を深める。

費用対効果評価専門部会は2012年５月に設置され、４年間の議論を経て仕組みができ、2016年４月に試行的運用を開始。2019年４月に本格運用が始まり、４月14日の総会でテリルジーとキムリアの２つの医薬品について、初の価格調整案が了承されている。

支払側の委員は、テリルジーとキムリアの価格調整の引下げ幅が小さいとして、仕組みの見直しを主張したが、診療側の委員からは、現時点で引下げ幅を大きくすることには、慎重な意見が出された。

また、部会長に荒井耕・一橋大学教授、部会長代理に中村洋・慶應義塾大学教授が選任された。