衆議院厚生労働委員会は４月12日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」について、原案通り可決した。自民・公明・立憲民主・国民民主・維新などの与野党が賛成し、共産党は反対した。

法案には、◇被扶養者の国内居住要件の例外規定については、保険者が円滑に認定事務を行えるよう具体的かつ明確に定めること◇高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に当たり、市町村が配置する保健師等について適切な人数の確保等で必要な支援を行うこと─など12項目の附帯決議が付された。維新・共産は反対した。