厚労省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は10月21日、通いの場や介護予防の普及啓発等を実施する一般介護予防事業等の推進における専門職の具体的な関与について議論を深めた。
日本理学療法士協会や日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本栄養士会も出席し、各専門職の関わりについて提言した。次回は11月８日の予定だ。

理学療法士協会は、地域包括支援センターにリハビリ専門職を配置して地域リハビリテーションを実施することや、地域リハビリテーション活動支援事業等についてリハビリ専門職を配置している事業所等に委託することを提案した。

作業療法士協会は、介護予防普及啓発事業での介護予防教室に作業療法士が参加し、「興味・関心チェックリスト」を活用した、趣味などの社会参加ニーズの把握と活動の場づくりへの助言・支援などを示した。

言語聴覚士会協会は、言語聴覚士も参加した介護予防における通いの場の活動支援などの事例を紹介するとともに、役割として口腔嚥下機能の支援にとどまらず、難聴の対応などのコミュニケーション支援にも取り組むことを上げた。

栄養士会は、栄養ケアを提供する地域密着型の拠点である、栄養ケア・ステーションの取り組みを紹介。管理栄養士の役割として、地域の高齢者等が一緒に食事をとる共食の場を支援して低栄養に対して早期に介入・支援することなどを提示した。