厚労省の医療従事者の需給に関する検討会と医師需給分科会は1月12日、合同で会議を開き、医師需給に関する「第５次中間とりまとめ」を大筋で了承した。令和５年度の医学部定員では歯学部振替枠を廃止し、診療科指定の地域枠臨時定員として活用する方針が示された。

５年度の医学部定員は、歯学部振替枠を除く部分は４年度と同様の方法で設定する。４年度まで歯学部振替枠として設定されていた44名分は、地域の医師確保・診療科偏在対策に有用な範囲に限って地域枠臨時定員として活用する。６年度以降の医学部定員は、第８次医療計画等に関する検討会の議論を踏まえて今後、検討することとされた。

今後の医師需給については、今のペースで医師を養成していくと令和11年頃に需給が均衡し、その後は需要が減少するとして、医師数増のペースを見直すべきと提言した。ただし、医師偏在への対策は今後も重要だと訴えている。

同日の会合では、病院で医療提供に関わっている委員から「医師の働き方改革を考慮に入れて、医師の需給推計を見直すべき」「女性医師数の増加を需給推計において考慮すべき」「病院で働く医師が不足しているが、開業医は不足していない。偏在対策を考えるべき」などとさまざまな意見が出された。中間とりまとめを行うこと自体に反対した委員もいた。同日の意見を中間とりまとめにどのように反映させるかは、森田朗座長に一任された。

遅くとも年度内には中間とりまとめが公表される予定だ。