社会保障審議会医療保険部会は11月12日、後期高齢者の自己負担２割への引き上げの対象範囲を議論した。被用者保険者側は、後期高齢者の半数に当たる、高額療養費の「一般区分」を対象とすべきと主張した。約945万人を２割に引き上げる考え方だ。

このほか、介護保険の２割負担とそろえて「所得の上位から20％以上」とする案も出された。この場合、約200万人を２割に引き上げることになる。

日本医師会の委員は、さらに範囲を限定すべきと主張した。医療提供者側からの複数の委員から、負担上昇により受診抑制が起きることに配慮を求める意見が出された。

一方、上手な受診の仕方とセルフメディケーションを保険者が推進する方針も了承された。保険者は、レセプトデータに基づき、スイッチOTCを使用した場合の医療費負担の削減効果を分析し、被保険者に個別に通知する取り組みが求められることになる。