厚労省は１月12日の中医協総会に、病院が診療報酬として算定できる入院料の基準である一般病棟用と治療室用の「重症度、医療・看護必要度」の項目や、基準値を変更した場合のシミュレーション結果を示した。

項目の変更では、前回の議論で候補にあがった項目の組み合わせで、４案に整理。最も厳しい案では、急性期一般入院料１を算定する病院の18.8％が基準を満たせなくなる結果となっている。

最も厳しい案の前提は、◇Ａ項目の「心電図モニターの管理」を削除◇Ａ項目の「点滴ライン同時３本以上の管理」を「注射薬剤３種類以上の管理」に変更◇Ａ項目の「輸血や血液製剤の管理」を１点から２点に変更◇Ｂ項目の「衣服の着脱」を削除◇Ｃ項目の骨の手術を11日から10日に変更─となっている。

シミュレーション結果を受け、日本医師会の城守国斗委員は、「コロナが収束していない状況で、急性期の入院基本料を厳格化することはあり得ない」と反発した。健保連の松本真人委員は、「医療機能の分化・連携を進めるには、最も厳しい案を採用すること軸に、さらに深堀りすることを含め検討すべき」と主張した。