認知症の人や支援者が参加する「日本認知症本人ワーキンググループ」（ＪＤＷＧ、藤田和子代表理事）は３月12日、根本匠厚労大臣や大口善徳厚労副大臣などと認知症の人が地域で暮らしていくための社会環境の整備などについて意見交換を行った。

５～６月を目途に政府が策定する認知症施策推進の大綱に意見を反映するために厚労省が招いた。 意見交換に臨んだのは、認知症である藤田氏（57歳）や丹野智文氏（45歳）、柿下秋男氏（65歳）、春原治子氏（76歳）の４人とその支援者。ＪＤＷＧは終了後に会見した。 意見交換では、大綱策定に向け、昨年11月に表明した「認知症とともに生きる希望宣言」が実現できるように施策を進めることや、認知症の人の主体性を重視すること、「予防」に対する懸念などを伝えたという。 「希望宣言」には「認知症とともに生きている体験や工夫を活かし、暮らしやすいわがまちを、一緒につくっていきます」など５つが盛り込まれている。

藤田氏は、根本大臣が「誰のためのものかはちゃんと考えないといけない」と述べていたと説明した。 丹野氏は、「『予防』というと『（認知症に）ならないため』となって、一生懸命予防した人がなっちゃうと家に引きこもって出られなくなる。そうではなくて、やはり『備え』だと思う。地震も止めることはできない。でも食糧を確保したり、燃料を確保したり備えはできる。認知症に『ならないため』ではなくて、なったらどうやって生きていくかを今から考えていくことが大切だ、という話をさせていただいた」と述べた。 厚労省は今後とも大綱策定に向け、認知症の人などから意見を聞いていく考えだ。