埼玉県立大学はこのほど「産官学協働による地域包括ケアシステムの効果的・効率的な構築支援に関する調査研究事業」の報告書を公表した。

市区町村と民間企業の連携の現状について、関東信越厚生局管内の450市区町村に対してアンケートを実施。その結果、約半数の市区町村は民間企業と連携していると回答していたが、その内容は委託に近く、連携・協働レベルではない可能性が示唆された。

また、先進事例の展開プロセス調査（対象は愛知県豊明市、埼玉県立大学）も実施。①豊明市の産官学関係者へヒアリングし、展開プロセスの整理を実施した。②埼玉県立大学が行ってきた「市町村と民間企業をつなぐネットワーク会議」の展開プロセスの整理を実施した。