政府の全世代型社会保障構築会議の下にある公的価格評価検討委員会の増田寬也座長は12月22日、岸田文雄総理に中間整理を手渡した。看護職員、介護・障害福祉職員、保育士等・幼稚園教諭を対象に収入を引上げる措置の考え方について、方向性を示した。

20日に国会で成立した経済対策での措置を踏まえ、令和４年度診療報酬改定により、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の収入を３％程度引き上げるべきと明記した。また、すべての看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方を検討すべきとした。

その上で、処遇改善を行う財源は、すべてを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の分配のあり方を含めて幅広く検討することで確保すべきとの考えも盛り込んだ。来夏までに方向性を整理する方針も示した。