医師のA男さんはクリニックの院長及び医療法人の理事長を務めていましたが、白血病で死亡しました。妻のＢ子さんには、医療法人の理事としての給与収入と不動産収入を合わせて年間960万円の収入があり、クリニックは長男が引継ぐ予定となっています。一見、Ｂ子さんは遺族年金の収入要件を満たさないように思えます。しかし、事実を丁寧に聞き取っていくと、クリニックの窮状が浮かび上がってきました。

夫が死亡、妻の前年収入は約1,000万円

医師である夫Ａさんが急性骨髄性白血病で死亡したので、遺族厚生年金の請求をするために妻Ｂ子さんが来所されました。Ｂ子さんの話と持参された書類（戸籍謄本、死亡診断書）、Ａ男さんの加入歴を見ていくと次のことがわかりました。

まず、Ａ男さんは医療法人の理事長兼クリニックの病院長であり、唯一人の医師として医療行為を行いながら診療所の経営を行っていました。

一方、Ｂ子さん持参のマイナンバ－により確認できた前年収入として、クリニックで名目的な理事に登録し、給与収入（年間840万円）がありました。もう1つ、親から相続した土地を診療所の駐車場として賃貸し、その不動産収入（年間120万円）もありました。

厚生年金保険の被保険者（以下「適格被保険者」という。）が死亡した場合、死亡した者の配偶者（以下「生存配偶者」という。）で、当該死亡の当時、適格被保険者によって生計を維持したものには、遺族厚生年金が支給されます。

そして、適格被保険者によって生計を維持した生存配偶者とは、適格被保険者と生計を同じくしていた配偶者で年額850万円以上の収入または年額655．5万円以上の所得（以下、上記の収入額または所得額を「基準額」という。）を将来にわたって有すると認められる者以外のものとされています（厚生年金保険法第42条第2号、第58条第1項第4号、第59条第1項、厚生年金保険法施行令第3条の10及び平成6年11月9日庁文発第3235号社会保険庁運営部年金指導課長通知）。

本件の場合、Ａ男さんが適格被保険者であったこと、A男さん死亡の当時、Ｂ子さんが戸籍上の配偶者であって、両名が生計を同じくしていたことについては明らかです。しかし、Ｂ子さんの前年の収入は基準額以上であるため、配偶者に生計を維持されていたとは言えず、Ａ男さんの死亡に基づく遺族厚生年金の支給は認められないと思われました。