社会保険診療報酬支払基金の須田俊孝理事長特任補佐は４月26日の会見で、支払基金改革の進捗状況について発表した。

審査結果の不合理な差異解消に向けた審査基準の統一の取り組みでは、検討終了している医科の審査取決事項の割合は27.9％で、３か月前よりも大幅に進んでいることがわかった。

医科の審査取決事項の３月末時点の整理状況をみると、２万6487の取決事項のうち、7382事項（27.9％）について検討を終了した。昨年12月末時点では3565事項（13.5％）だったことから、約２倍の進捗となった。

検討を終了した7382事項のうち、1675事項は全国統一またはブロック統一、5707事項は削除となった。

重複していたり、整合性がない事項など整理未終了だった事項は昨年12月末時点では7649事項だったが、３月末時点ではゼロとなり本部検討分とブロック提供分に分類が済んでいる。

一方、歯科・調剤の審査取決事項の３月末の整理状況をみると、歯科は6246の取決事項のうち5987事項（95.9％）、調剤は466の取決事項のうち453事項（97.2％）と９割を超えている。

須田特任補佐は、「診療科別ワーキンググループを設けて検討したことで、加速して作業が進んだと思う。このペースで進めたい」と述べた。

４年度前期高齢者納付金の徴収額は▲6.7％

同日の会見では、令和４年度の前期高齢者納付金徴収額等決定状況、前期高齢者交付金交付額等決定状況について発表した。

徴収額の決定状況をみると、前期高齢者納付金は団塊世代が後期高齢者に入ったことや新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療費が減少した令和２年度の精算額（▲433億円）によって減少したため、前年度比▲6.7％の３兆5333億円となった。後期高齢者支援金は、新型コロナの影響による精算額（▲5626億円）の影響で▲3.0％の６兆3684億円となった。

交付額の決定状況をみると、前期高齢者交付金は▲6.6％の３兆5451億円、後期高齢者交付金は1.6％増の６兆9310億円となっている。