株式会社日本総合研究所は4月10日、「高齢者住まいでのＡＣＰ実践の手引き」を公表した。高齢者住まい事業者団体連合会などの協力を得て、令和元年度の老人保健健康増進等事業で作成したもの。

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、認知症グループホームなどの「高齢者住まい」に対して、「終の棲家」としての役割が期待されるようになったが、実際には看取りなどは進んでいない状況がある。アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）が普及していないことがその理由の一つだ。手引きでは、ＡＣＰを実践するための基本的な考え方やノウハウについて、ケアチームや医療関係者向けにまとめたもの。ＡＣＰの根幹となる「本人の意向の尊重」に力点を置いて解説している。

手引きでは、「人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等と、医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス」であるＡＣＰについて、分かりやすく説明。

高齢者の住まいでのＡＣＰについて、「主役は本人、思いを引き出そう」「日々の会話の積み重ね」「暮らしを『面』で支える介護の役割」「残された日々に命を吹き込む」などと分け、場面に応じてＱ＆Ａ形式でどのように対応していくかを、事例を交えてイラストや図表も使って紹介している。本人の「意向確認シート」も添付されている。  

【参考】
高齢者住まいにおけるACPの推進に関する調査研究事業