今回は、戸籍上の妻のいない内縁の妻のケースです。重婚的内縁関係でなくても、事実婚関係が認められなければ、遺族年金を請求することはできません。ポイントは夫婦の共同生活と認められる事実関係を「成立させようとする合意」があること、その事実関係が「存在すること」の2点です。では、具体的に見ていきましょう。

戸籍上の妻のいない亡夫の「内縁の妻」が遺族厚生年金を請求

令和5年6月16日、Ａ男さんが特別支給の老齢厚生年金を受給中に病死したとのことで、内縁の妻というＢ子さんが遺族厚生年金の請求に来所されました。
老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、死亡した者の配偶者で、当該死亡の当時、死亡者によって生計を維持した者には、遺族厚生年金が支給されます。
死亡者によって生計を維持した配偶者とは、死亡者と生計を同じくしていた配偶者で、年額850万円以上の収入または年額655万5000円以上の所得を将来にわたって有すると認められる者以外のものとされています。

また、厚年法第3条第2項により、上記の「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上、婚姻関係と同様の事情にある者を含むとされています。
 
来所されたＢ子さんの話や年金記録によると、Ａ男さんは死亡の当時、厚生年金被保険者期間が約36年あり、長期要件の老齢厚生年金の受給権を満たしています。遺族年金の死亡者の要件を満たしていることは明らかです。

また、Ｂ子さんの持参された戸籍謄本によると、Ａ男さんと婚姻している妻はいないこと、また請求人であるＢ子さんとＡ男さんも婚姻の届出をしていなかったことははっきりしています。
ただし、Ａ男さんとＢ子さんの住所が異なっているので、Ｂ子さんがＡ男さんの死亡当時、同人によって生計を維持した配偶者（事実婚関係にある者）と認めることができるかどうか、確認する必要があります。