東京都医師会の平川博之副会長は９月17日の会見で、過剰な自粛による新型コロナ感染症の２次被害への対応について見解を示した。今後のフレイル予防策として、正しい知識の啓発や地域活動の再開などを提案した。

高齢者におけるコロナ禍での外出自粛生活の長期化の影響として、外出頻度が著明に低下し、それによる筋肉減弱（サルコペニア）が進行したことを指摘。あわせて、通所介護やショートステイなどの介護保険サービス、高齢者サロンや集いの場などのインフォーマルなサービスが休止・縮小したことを示した。

平川副会長は、こうした実態によって健康寿命の延伸が阻害されていることを指摘し、「現状をコロナにかけて言えば、『孤独化・孤立化（コ）』で『老人（ロ）』が『涙（ナ）』する状態になっている。これを何としても防ぐことが我々医療・介護関係者の使命である」と訴えた。

その上で、今後のウイズ・コロナ社会におけるフレイル予防策として、次の５項目を提案した。

①高齢者、家族へ正しい知識の啓発＝過度の自粛を生む思い込みや誤解による不安を軽減し、出かけたくなるように地域のかかりつけ医や専門職がそっと後押し。

②工夫をしながら地域活動の再開＝自治体や感染症の専門家からの安全基準を提示、認証など。

③新たなコミュニケーションツールの導入＝リアルでなくても心でつながり、絆を感じることができる手軽なITツールの普及開発。

④新たなサービス提供体制（地域支援をICT化）＝対面支援の基本を改め、電話・郵便・オンラインによる支援およびマネジメントを実施できる仕組みづくり。

⑤画一的でないリスク別の感染予防＝高齢者と非同居者の壮健な40歳以下群。高齢者や健康リスク有、高齢者と同居有群。高齢者・有病者に対する医療介護等従業者群。郡別の社会様式の工夫、感染者対策を実施。