全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は21日、加藤勝信厚生労働大臣に、「介護現場における新型コロナウイルス感染症の対応について（要望）」を提出した。

新型コロナウイルス感染のリスクが高い要介護高齢者が多数入所している老健施設において、感染が判明した入所者が速やかに入院できるように都道府県に対して指導するよう求めている。

要望書では、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療崩壊のみならず、介護現場でも混乱が生じていることを指摘。

千葉県の老健施設2施設では入所者に多数の陽性者が出たにも関わらず、入所を継続せざるを得ない一方、職員にも陽性者が出ており人手不足の介護現場では残された職員が疲弊していることを紹介。老健施設には医師が配置されているが、新型コロナウイルス感染症による肺炎を治療する設備はなく、衛生用品が不足する中で、陽性者のケアを続けることが感染拡大につながることに、現場の職員が強い不安を抱えていることを説明している。

さらに、厚労省の事務連絡では、高齢者や基礎疾患を有する者は、感染が判明した場合は原則、入院することになっている点を指摘し、次のように訴えている。