日本医師会は2018年７月４日、外国人医療対策協議会を開催した。

厚労省医政局総務課の榎本健太郎課長は、近く「訪日外国人旅行者に対する医療提供体制に関する検討会（仮称）」を立ち上げ、平成30年度末までに医療機関と都道府県向けのマニュアルを作成する方針を示した。マニュアルには、価格の事前提示、未収金や法的紛争の防止対策、ホテル・旅館との連携などを記載する。

研究班を設置し、30年度末までに外国人観光客に対する応召義務の考え方を整理する。医療通訳の認定制度を検討し、31年度に試行する。