厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた。

同検討会は、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、新たな医療のあり方とそれを踏まえた医師・看護師等の働き方や人材確保に関する骨太な方向性を検討するために設置された。報告書では、働き方や医師偏在対策について、幅広く提言。

今後、厚労省内に「ビジョン実行推進本部」を設置し、5～10年程度の政策工程表を作成。政府方針として進捗管理を行う。

医師偏在対策については、制度改正案を速やかにまとめ、医師需給推計を行った上で、平成32年度以降の医学部定員の検討に着手する。

会見で、渋谷健司座長は「現状にメスを入れる形で、あるべき医療のあり方を踏まえた働き方のビジョンを示した。医師が疲弊することなく、プロフェッショナリズムを発揮できる環境を整える必要がある」と述べた。