社会保障審議会介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は28日、関係団体からのヒアリングを実施した。11団体から９人が意見を述べた。

日本リハビリテーション病院・施設協会と日本訪問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会の３団体は意見を集約し、ヒアリングに参加。指定申請や変更届の書式などの統一化を求めた。また日本理学療法士協会は、指定関連文書の申請で24時間ウェブ登録を可能にして効率化することを訴えた。

全日本病院協会など11団体が意見書を提出。全日病は、介護保険事業や介護予防・日常生活支援総合事業、障害者総合支援法に基づく事業など複数事業を運営している場合、各法に基づき書類提出を義務付けられるが、「書類内容のほとんどが重複している」と指摘。提出窓口を1本化し行政内部で共有できるようにすることを要望した。

介護職員処遇改善加算では毎年、処遇改善の計画と実績の報告が求められることから、全日病は報告内容の簡素化の必要性を指摘。加算を本体報酬に含めることの検討を求めた。

複数の保険者が地域密着型サービスや総合事業を実施している場合、処遇改善加算などの書類を保険者ごとに提出することが負担になっていると指摘。様式の統一化と保険者ごとで情報を共有する仕組みの構築も提案した。