地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長は8月24日の会見で、同日に平成30年度の診療報酬改定の要望書を厚労省に提出したことを発表した。

要望は、①地域包括ケア病棟を届け出て地域に必要な機能を維持しやすくするため、緊急時の受入の評価を高める②医師または入退院支援担当者とケアマネジャーが入院前や入院の超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくするため入院退院支援の取組みを評価する――の2点。