公明党の認知症対策推進本部と厚生労働部会は6月6日、合同会議を開催した。自民党との調整を経た「認知症基本法案」の法案審査を行うとともに、認知症施策推進大綱案について検討した。基本法案は了承され、大綱案は高木美智代厚生労働部会長等に一任された。いずれも大きな異論は出なかったという。

会合後、認知症対策推進本部の古屋範子本部長は、基本法案について、与党内での手続きを進め、今国会中における提出を目指す意欲を示すとともに、本格的な協議等は秋以降になる見通しを示した。野党にも呼びかけ、理解を求める考え。 大綱案における認知症予防のKPIは5月16日のたたき台から見直された。「生活習慣病の予防等を行い、結果として、70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す」と大綱案の「基本的考え方」に位置づけられたことについて「結果的に良かった」と評価した。

公明党は5月29日に安倍晋三首相に「認知症施策トータルビジョン」を提出。その中でも「認知症の人が予防を怠っているという誤った受け止めをされることのないよう、十分な配慮を行うこと」と求めていた。