全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が６月４日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。

立憲民主党と共産党は、後期高齢者医療制度の窓口負担見直しにより受診抑制が生じるなどとして反対した。

前日の３日、参院厚生労働委員会で同法案が可決されたが、その際、12項目の附帯決議を採択した。

附帯決議には、◇２割負担となる後期高齢者への健康診査を強化し、受診への影響を把握すること◇配慮措置に関する広報の徹底◇高額な医薬品・医療機器が医療保険財政に与える影響を早期に検証し、評価のあり方を検討すること―などが盛り込まれた。