国保中央会や地方６団体など国保関係９団体は11月28日、東京・港区のニッショーホールで、令和元年度国保制度改善強化全国大会を開催した。

全国から約1000名が参集し、国保の財政基盤強化のための公費投入や地域医療の確保など９項目の決議を全会一致で採択。終了後には政府・与党、国会に対して陳情活動を展開した。

主催者を代表して国保中央会の岡﨑誠也会長は、昨年４月から施行された都道府県が財政運営の責任を担う新たな国保制度について「現在、大きな混乱もなく適用されている」と言及。

一方、国保制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、国の責任を求めた上で、「今般の国保制度改革が将来にわたって実効あるものとなるよう、毎年3400億円の公費投入を確実に実施するなど財政支援を拡充し、財政基盤の強化を講じることを強く要請する」と訴えた。

決議は、①国保の財政基盤強化のための公費投入を行う②普通調整交付金が担う自治体間における所得調整機能は、今後もその機能を維持し、見直しを行わない③子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置の全廃及び子どもに係る均等割保険料（税）軽減制度の創設を行う④医師をはじめとした医療・介護人材の確保、地域偏在の解消のため、必要な措置を講じるとともに、地域医療構想の推進に当たっては、公立・公的医療機関の果たす役割を十分踏まえて地域医療の確保に努め、併せて十分な支援策を講じる―など９項目。