中医協は14日、総会を持ち回りで開催し、第三次補正予算案に盛り込んだ診療報酬の特例対応を了承した。コロナ禍における臨時異例の措置との位置づけで、年度内予算として71億円を計上した。

外来での小児診療の評価として、小児特有の感染予防策を講じた上で、６歳未満の乳幼児を診療した場合、医科で100点、歯科で55点、調剤で12点を特例的に算定できるようにする。医科では、初診料の乳幼児加算と地域包括診療加算１の点数を準用し、合算した。

コロナ患者の回復後、引続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関の評価も引き上げる。現状では、二類感染症患者入院診療加算（250点）を特例的に算定できるが、その３倍（750点）に引き上げる。