全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月12日、広域連合長会議を開き、後期高齢者の窓口負担の現状維持などを求める要望書をまとめた。要望書は横尾俊彦会長から、大口善德厚生労働副大臣に手渡された。

要望書では、後期高齢者の窓口負担について「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保の観点から現状維持を基本とし、検討を慎重に進めること」とした。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に対しては、令和2年度から本格実施する上で欠かせないガイドライン等の早期提示や人員確保、財源支援などを要望した。

なお、後期高齢者の窓口負担の現状維持を求める要望について、岐阜県広域連合長の柴橋正直岐阜市長は反対し、健保組合の解散や現役世代への拠出金負担増に鑑み、本則の2割負担への引き上げを求めた。

要望書を受け取った大口副大臣は、後期高齢者の窓口負担のあり方について「骨太方針2020で給付と負担のバランスについて検討していく」と述べた。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については「広域連合と市町村が速やかに取り組んでもらうための準備が必要だ」と述べ、特別調整交付金の活用による保健師などの医療専門職の配置、事業内容のポイントを整理したガイドラインの作成、国保連合会による研修会や国保データベース（KDB）システムの活用の支援などを行う方針を示した。