日本慢性期医療協会は10月19、20の両日、仙台市で日本慢性期医療学会を開催した。19日には医療・介護報酬の同時改定をテーマにした講演やシンポが行われた。

厚労省の鈴木康裕医務技監は講演で、同時改定に向けたポイントとして、看取りを含む適切なサービス提供体制や訪問看護ステーションのサービス提供の見直しなど効率的な訪問系サービス体制の構築、嚥下性肺炎の予防やケアをあげた。また、患者本位の医薬分業として電子お薬手帳による処方情報の電子化・共有化を提案した。

一方、同時改定をテーマにしたシンポに出席した厚労省の迫井正深医療課長は25対１医療療養病床の見直しについて「25対１という看護配置のあり方は、まさに議論していかなければいけない問題だ。将来的には、やはり20対１相当の水準を医療の病床として標準的に対応していくことを念頭に置いた議論には誰も異論はないと思う」と述べた。