中医協総会は７月７日、令和４年度診療報酬改定に向けコロナ・感染症対策を議論した。

厚労省は、コロナ対策として実施している様々な診療報酬の特例的な取扱いや要件緩和に対する対応のあり方を論点とした。第８次医療計画に新興感染症等の感染拡大時の医療提供体制を盛り込むことになったことに伴う診療報酬の対応の検討も明示された。

論点に対し、診療側で日本医師会の城守委員は、「小児特有の感染予防対策を講じた上での６歳未満の乳幼児への外来診療等の特例や、感染予防策を講じた上でのすべての患者の診療に対する特例は10月以降も当然継続すべき。基本診療料への包括化も検討すべき。外来での院内トリアージ実施料、入院での救急医療管理加算などの特例も恒久化を含め継続すべき」と述べ、感染症対策を評価する診療報酬の特例の恒久化を含めた継続が不可欠であることを強調した。

これに対し支払側で健保連の幸野委員は、「安易な恒久化には明確に反対する。特例は中医協で十分に議論されずに決まったもので、エビデンスを蓄積してから判断すべきだ。コロナ患者への診療の特例の継続はやむを得ないが、効果については精緻に検証すべき」と反論した。