厚労省は2018年10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、来年10月の消費税率10％への引上げにあわせて行う、更なる介護人材の処遇改善で導入する新たな加算における対応案を示した。

経験・技能のある介護職員が多いサービスが高く評価されるように各サービスの加算率を設定するとともに、事業所内での配分について、①経験・技能のある介護職員②他の介護職員③その他の職種の順に一定の傾斜を設定することを提案した。

加算の取得要件としては、介護現場として長く働き続けられる環境を目指す観点から、一定のキャリアパスや研修体制が構築されていることを求めることと、具体的な取り組みの「見える化」を促すことも提案した。