厚生労働省のデータヘルス改革推進本部（本部長＝加藤勝信厚労相）は７月30日、今後２年間の「データヘルス集中改革プラン」とその工程表を示し、省を挙げて取り組むことを確認した。

データヘルス集中改革プランは、６月22日の経済財政諮問会議に加藤厚労相が示したもの。①全国で医療情報を確認できる仕組み②電子処方箋の仕組み③自身の保健医療情報を確認できる仕組み―の３つの仕組みを今後２年間で推進する計画だ。

その後、７月17日に閣議決定された骨太方針２０２０と成長戦略フォローアップに、それぞれの仕組みの運用開始時期などが明記された。

７月30日のデータヘルス改革本部では、集中改革プランと工程表の実現に向けた議論を行った。  

①患者・医療機関等が医療情報を確認できる仕組み
３年３月から特定健診情報、３年10月から薬剤情報を対象に運用開始。その後、手術・移植や透析等の情報まで対象を拡大して、４年夏を目途に運用開始。

②電子処方箋
オンライン資格確認等システムを基盤とする運用に関する要件整理及び関係者間の調整を実施した上で、整理結果に基づく必要な法制上の対応と医療機関等のシステム改修を行う。令和４年夏を目途に運用開始。

③自身の保健医療情報を活用する仕組み
ＰＣやスマートフォン等を通じて国民・患者が自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みについて、健診・検診データの標準化に速やかに取り組むとともに、対象となる健診等を拡大するため、令和３年に必要な法制上の対応を行う。令和４年度早期から順次拡大し、運用。

加藤厚労相「進まなかったことを反省し、工程表かならず実現を」

加藤厚労相は「新型コロナウイルス感染症への対応において、感染の状況、陽性者・医療提供体制の動向等のデータを、リアルタイムで効率的に関係者・国民が共有することの重要性を痛感した。ハーシス（HER-SYS：新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）、ジーミス（G-MIS：新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム）を開発して導入を進めているが、平時からこうした対応をとっていく必要がある」と述べた。

現状について、「（データ利活用の）メリットは言われてきたが、なかなか進まなかったことを我々はしっかり認識し、反省する必要がある」と発言。

「厚生労働省を挙げて取り組み、各局長のもとで必要な予算を確保し、工程表を必ず実現してもらいたい」と指示した。

データヘルス集中改革プランの基本的考え方としては、①②③の三つの仕組みについて、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを最大限活用し、令和４年度中の運用開始をめざすというもの。

電子処方箋などの実現には法改正が必要なため、令和３年に必要な法制上の対応等を行う予定だ。