厚労省は３月19日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、2019年度の介護関連の施策方針などを説明した。

冒頭の挨拶で大島一博老健局長は、豊富な事例を含む地域づくりの手引書となる「これからの地域づくり戦略」を紹介した。地域づくりが市町村の役割であることを訴え、取り組みを要請した。

また厚労省は、2018年度から導入した介護保険の「保険者機能強化推進交付金」の評価指標に基づく、都道府県・市町村の評価結果を報告した。都道府県分の評価結果は730点満点で平均638点。最高は東京と大阪で満点の730点。最低は千葉で425点であった。

市町村分の評価結果は612点満点で平均は411点。都道府県ごとに得点が出されており、最高は大分の509.8点。最低は茨城の314.5点だった。