２月25日の社保審・介護保険部会で、健保連の河本滋史委員は、介護給付費について2018年度の10.7兆円から2040年に25.8兆円に増加する見通しが示されていることから、「第８期介護保険事業計画に向けても制度の持続可能性を考えると給付と負担について踏み込んだ検討が必要」と主張した。

日本医師会の江澤和彦委員も「2040年を見据えた第８期介護保険事業計画を議論の中心に据えていただきたい」と要請。2034年に全国ベースで、40～64歳人口と65歳以上人口が逆転する見通しを踏まえ、「給付と負担の議論はすべきだが、それだけでは限界を超えている」と述べ、新たな財源の確保や給付対象を重度者に絞るなどの議論の必要性を指摘した。