第３回認知症国際アジア会議in 加賀が１月17～18日に石川県加賀市で開催された。主催は、加賀市の宮元陸市長が委員長を務める実行委員会で、厚労省や内閣府などが後援した。

今回の会議は「認知症と地域社会と生活～共生と予防」をテーマに実施された。日本・台湾・シンガポール・キルギス・リトアニアの５カ国の行政関係者や医師、研究者が参加し、各国の認知症の状況や課題、取り組みを紹介するとともに、意見交換を行った。

国際会議では、厚労省老健局認知症施策推進室の岡野智晃室長が日本の介護保険や認知症施策推進大綱について説明。認知症予防の取り組みの一環として、ＷＨＯの「認知症予防ガイドライン」を参考に事例を収集していく考えを示した。

また台湾の代表が、同国では「台湾認知症行動計画」に基づき、2018年から2025年にかけて、サービス基盤の整備や認知症の診断率の引き上げなどに取り組んでいることを紹介した。

閉会の挨拶で宮元市長は、３回の国際会議に携わった人達や地域の医療・介護等の関係者による協議会を設置する方針を表明。その上で「当会議でいただいた情報や知見を実際に地域に実装していくフェーズへと進めていきたい」と述べた。

さらに「認知症に関する科学的なケアの方法の確立」に向けて、外部から加賀市に対して共同研究を進めていくことが提案されていることを明らかにした。