厚労省は11日の医療介護総合確保促進会議に、令和元年度の交付額など地域医療介護総合確保基金の状況を示した。医療分は医療従事者の確保・養成が421億円で、最も金額が大きかった。

医療分の令和元年度の交付額は基金規模で824億円。医療機関の施設整備が361億円、在宅医療関連が45億円、医療従事者の確保・養成が421億円だった。官民割合は公的機関が29.5％、民間機関が60.7％、未定が9.8％。

介護分の令和元年度の交付額は基金規模で530億円。介護施設等の整備が419億円、介護従事者の確保が110億円となっている。官民割合は公的機関が6.6％、民間機関が72.6％、未定が20.8％。