厚労省は６月３日の社会保障審議会・医療部会に、2024年度に施行される医師の働き方改革に向けた準備状況の調査結果を示した。

病院の回答率は４割（3613病院）で、副業・兼業を含めた時間外・休日労働を概ね把握していると回答した病院は1,399病院で４割にとどまった。大学病院の本院82病院はすべての病院が回答したが、把握しているのは20病院で24％であった。

都道府県に対する調査でも、実態把握は低調だった。医師の働き方改革による医療提供体制への影響の把握に関する取組みを行っていると回答した都道府県は６都道府県（13％）で、今後行う予定の都道府県を含めても28都道府県で６割であった。また、40都道府県（85％）で、小児・周産期・救急医療体制への医師の働き方の影響が把握できていなかった。

厚労省はこれらの結果を踏まえ、「今回の調査では病院の準備状況等、総合的な評価は困難」との見解を示した。

委員からは医師の労働時間の実態把握すら進んでいないことに危機感を示す意見が相次いだ。