厚労省は３月14日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」がまとめた「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂版を公表した。

高齢多死社会の到来を踏まえ、英米諸国を中心に普及しているＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の概念を取り入れた。ポイントとして、◇在宅医療・介護の現場で活用できるよう見直し◇本人の意思は変化するもので、日頃から繰り返し話し合うことを強調◇本人が意思を伝えられないときに、本人の意思を推定する者を事前に定める◇繰り返し話し合った内容は文書にまとめる─などをあげている。